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日韓財務対話と通商会議を控えた21日、日本政府は、韓国政府が福島産水産物の輸入を全面禁止した措置について、WTO協定に基づいての二国間協議を韓国政府に要請した。これはWTO小委員会に貿易紛争を委託するための事前手続きである。協議で決裂した場合、最終的に小委員会を通じて強制解決を試みることになる。


林芳正(はやしよしまさ)農林水産大臣は、「今までのようなやり方だと韓国政府が早期に規制を撤回する可能性は少ないと判断し、WTOの紛争解決手続きを介して協議を要請した」と述べた。


彼はこれまで何度も規制を撤回するように韓国に促したが、輸入禁止措置が施行されてから1年8ヶ月、韓国がこの問題に関する専門家委員会を設置してから8ヶ月が過ぎたが、規制撤回への展望が見えないと強調した。


林農林水産大臣はそれでも、「紛争解決の手続きを活用しつつ、両国間での協議解決の試みを一層強化する」と、まだ合意による解決を望んでいる様子も窺わせた。


これに対して韓国政府は、直ちに残念だとの立場を表明した。


また、これに関連し、中国と台湾の輸入制限は韓国よりもはるかに高いことが分かった。


韓国は福島周辺8県の水産物に限り輸入を禁止する一方、中国は福島周辺10県で生産される全ての食品および飼料の輸入を禁止しており、台湾は福島周辺の5つの県で生産された食品について輸入を禁止していたが、今年初め、原産地が偽装表示された日本産食品が発見され、5月からは原産地の表示及び放射性物質検査証明書の添付を義務化するなど、輸入制限措置を大幅に強化した。


/ニュースココ


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